【高認合格ナビ】中卒者は何人に一人？年代別の割合や就職・年収の現実を解説

「中卒って何人に一人くらいなのかな？」最終学歴が中学校卒の方のなかには、このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

令和2年の国税調査によると、全人口当たりの中卒者は「8人に1人」です。本記事では、年代別の中卒者の割合に加え、就職や年収などの現実を調査しました。学歴を理由に将来が不安な方や理想の収入やキャリアがある方は、ぜひ参考にしてください。

中卒者は何人に一人？年代別の割合

令和2年の「国税調査　就業状態等基本集計」の結果をもとに、中卒者の割合を年代別にまとめました。

※未就学者、在学者、在学か否か不詳、学歴不詳の人数を除く

引用：令和２年国勢調査　就業状態等基本集計

全年代の合計を見ると中卒者の割合は13.1％で「8人に1人が中卒」であることがわかります。80代から20代にかけて、年代が下がるごとに中卒者の割合は下がり、20〜50代にかけてはいずれも10％以下です。また、20代では、9割以上の方が高卒以上の学歴を有していることがわかります。

中卒者における就職と収入の現実とは

最終学歴が中卒の場合、高卒以上の方よりも正社員雇用の割合や平均年収が低くなる傾向にあります。ここでは、国の統計データをもとに就職状況や収入を比較します。

中卒者の求人数と雇用形態

厚生労働省が公表した令和4年度の「ハローワークにおける高校・中学新卒者向けの求人数」はそれぞれ以下のとおりです。

引用：令和４年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ

結果から高卒と中卒では求人数が大きく異なることがわかります。求職者数自体の差もありますが、中卒よりも高卒から就職する方がより選択肢が広がるでしょう。

次に学歴ごとの雇用形態を比較します。平成30年の「若年者雇用実態調査」の結果をもとに、最終学歴別の雇用形態の割合を以下の表にまとめました。

引用：平成30年若年者雇用実態調査

学歴が上がるほど正社員の割合が高くなり、大卒・大学院卒では8割以上の方が正社員です。また、中卒の正社員の割合は「35.4％」ですが、高卒は「56.3％ 」と半数以上まで増加します。

中卒者の収入

令和4年度の「賃金構造基本統計調査」の結果をもとに、学歴別の平均年収を表にまとめました。

参考：令和４年賃金構造基本統計調査をもとに算出

上記の結果を見ると、学歴による年収の差は顕著です。就職時の初任給の違いなどの理由から、男女計の平均年収は中卒と大卒で「184万9,700円」の差があります。

次に、学歴別の生涯賃金を比較します。「ユースフル労働統計 2022」の結果をもとに、60歳までフルタイムの正社員として働いた場合の生涯賃金の目安をまとめました。

※退職金は含まない

引用：生涯賃金など生涯に関する指標｜ユースフル労働統計 2022

生涯賃金も学歴によって開きがあり、大卒が圧倒的に高い金額です。また、男性においては中卒と高卒でも1,100万円の開きがあります。

高卒認定試験で将来の可能性を広げるのも選択肢の一つ

先に述べたように、学歴は雇用形態や収入に影響を与えているといえるでしょう。中卒の方のなかには「今のままでは理想の働き方や収入を実現できない」と不安に思った方もいるかもしれません。

中卒の方が将来の選択肢を広げるためには、高卒認定試験を受けることも選択肢の一つです。高卒認定は「高卒」とは定義は異なりますが、以下のようなメリットがあります。

• ・専門学校や短大、大学の受験資格が得られる
• ・高卒向けの求人に応募できる場合が多い
• ・高卒と同じ待遇で就職できる可能性がある
• ・受けられる国家試験が増える

将来の可能性を広げたい方にとって、高卒認定試験はおすすめの選択肢です。

まとめ

中卒の割合は年代が若くなるにつれて減少し、令和2年の国税調査によると20代の中卒者は「25人に1人」です。雇用形態や平均年収から見ても、高卒以上の学歴を取得することはキャリアアップのために必要な要素の一つといえるでしょう。

中卒の方は高卒認定を取得することでキャリアの選択肢を広げることができます。ぜひ高卒認定の受験を検討してみてください。