【高認合格ナビ】中卒から弁護士になるには？2つの方法を徹底解説！

高校に進学しなかったり高校を中退したりしたことで、「最終学歴は中卒」という人は、弁護士になることができるのでしょうか。結論から言えば、実現可能です。実際に、中卒の女性が弁護士になり、大活躍した例があります。

ここでは、中卒から弁護士になるための方法を2つ挙げ、それぞれを詳しく解説するとともに、そのメリット・デメリットについても紹介しています。夢を現実にするためにも、ぜひ参考にしてください。

司法試験予備試験に合格する方法

1つ目の方法が、司法試験予備試験に合格することです。これは、「法科大学院修了者と同等以上の能力がある」と証明するための試験で、2011年に新設されました。司法試験予備試験を受けるためには、特別な条件が付されていません。年齢や学歴が不問のため、中卒でも問題なく司法試験に挑戦できるルートが敷かれています。

法科大学院（ロースクール）を卒業する方法

中卒から弁護士になるための2つ目の方法が、法科大学院（ロースクール）を修了することです。法科大学院は、弁護士のみならず検察官や裁判官養成に特化した教育を行っている学校のことで、大学の法学部を修了した人は2年、それ以外の人は3年ここで教育を受けます。

中卒の人が法科大学院を目指す場合は、法科大学院が定めた基準をクリアしなければなりません。これは、「大学の卒業資格を得ること」「大卒と同等以上の能力があると認められること」のどちらかです。大卒と同等以上の能力があると認められるためには、「TOEICで一定以上のスコアをとる」「司法試験予備試験の一部に合格している」などですが、法科大学院によって基準が異なります。

大学の卒業資格を得るためには、大学の入学資格を得て、進学することが必要です。中卒の人は、まず大学の入学資格を得るために、「最終学歴を高卒にする」「高卒と同等以上の能力があると認められる高卒認定試験（以下、高認）に合格する」のどちらかを満たさなければなりません。

それぞれのメリット・デメリット

司法試験予備試験は学歴が問われず、受験するのに制限がないのがメリットです。独学では難しいでしょうが、法律専門・予備試験専門のスクールは数多くあり、通う期間も自分なりに設定できるため、2つ目の方法と比べると学費を大幅に落とすこともできます。ただし、予備試験は決してやさしいものではありません。

短問式試験と論文式試験、口述試験の3つにパスするためには、法律に関する豊富な知識を身につけなければならず、合格倍率はかなり低いのが現状です。予備試験に合格するまでに何年か、さらに司法試験に合格するまでに何年かかかるとすれば、法科大学院に通うよりも時間がかかるケースすらあるでしょう。

法科大学院を修了する方法では、大学4年に加えて、2年もしくは3年の法科大学院での勉強が必要です。長く感じるかもしれませんが、司法試験予備試験の難関を突破することを考えると、これが司法試験に向けた最短ルートになる可能性があります。

ただし、中卒の場合は、これに加えて「高認に合格する」というワンステップが必要です。また、大学と法科大学院での学費がかなり高額になることも覚悟しておかねばなりません。